塚本経営法務事務所

Buzzurl 11月23日（ブルームバーグ）：ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35％下回る「札割れ」となった。債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。

　　サウスウェスト・セキュリティーズ（米フロリダ州フォートローダーデール）のマネジングディレクター、マーク・グラント氏は電子メールで「この入札は大惨事以外の何ものでもない」として、「欧州で最強の国すら資金調達がこのように難しいなら、他の欧州諸国の今後の入札について考えただけでもぞっとする」と論評した。

　　２年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及、フランスにまで迫っている。リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債購入の拡大を拒否している。

　　この日の10年債（2022年１月償還）入札では、募集額の60億ユーロ（約6200億円）に対し応札額は38億8900万ユーロにとどまった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）の資料が示した。平均落札利回りは1.98％。

　　　　　　　「ドイツは隔離、との考えは夢想」

　　欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「ドイツは市場の動向から隔離され得るという考えが一部であったが、それは夢想でしかなかった」として、「ユーロ圏のシステミックな危機はドイツのように支払い能力が十分で経済の競争力が高い国まで蝕もうとしている。同じユーロ圏にいることで、危機はドイツにも広がりつつある」と語った。

　　国債発行を管理する連邦当局のミューラー報道官は、入札の需要の弱さで政府の財政運営にリスクが生じることはないと述べた。当局は36億4400万ユーロを投資家に割り当て、23億5600万ユーロ（39％）は独連銀が保持した。連銀はこれを流通市場で売却することができる。午前11時37分現在、2021年９月償還の既発債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.96％を付けた。ユーロは入札後に一時、ドルに対して１％下げた。

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更新日時: 2011/11/23 23:20 JST

読売新聞 11月14日(月)15時26分配信
　外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。
　女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。

　女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。

NEWS ポストセブン 9月25日(日)7時5分配信

　3月11日の東日本大震災を契機に、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築・中古分譲マンション市場には、どのような変化が起きているのか。今回は、2011年5月末までのデータを基に、首都圏のマンション販売戸数・販売価格の動向、そしてマスコミで騒がれている「内陸シフト（マンション開発や購入者ニーズの湾岸エリアから内陸エリアへのシフト）」は本当に起きているのか、東京カンテイの市場調査部主任研究員の井出武氏が解説する。

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　まず、マンション価格に関しては、現在のところ新築・中古ともに「下がっていない」というのが、結論だ。新築マンションの価格（平均坪単価）は、むしろ上昇している。これは、震災の影響でマンション供給立地に偏りが生じたため（湾岸エリアの手ごろな価格の新築物件が減少したため）であり、価格は事実上、変化がないと見るべきであろう。
　
　中古マンションの平均坪単価に関しても、震災の前後で大きな変化は生じていない。首都圏の中古マンション価格は今年の1月以降から若干下落傾向にあり、震災後もそのトレンドが続いている。
　
　また、大震災の影響により、マンション開発の中心が湾岸エリアから内陸へシフトするのではないか、との見方もあるが、現在のところ、そうした「内陸シフト」は起きていない。湾岸エリアのマンション開発計画や、着工・分譲予定が相次いで見送られる一方、内陸エリアの計画の多くが予定どおりに進んでいることから、デベロッパー各社がマンション開発を内陸へシフトしたように見えるだけだ。
　
　東京都の湾岸5区（江戸川区、江東区、港区、中央区、品川区）と、内陸5市区（世田谷区、三鷹市、国分寺市、府中市、立川市）に分け、両エリアの新築マンション分譲戸数と中古マンションの流通事例数の割合を比較してみた。
　
　その結果、新築マンションについては、湾岸5区エリアの分譲戸数の割合は震災後も増加傾向にあり、「内陸シフト」は見られない。中古マンションの売事例数の割合も、内陸5市区が約70％、湾岸5区が約30％と、震災前からほとんど変化はない。仮に、震災を機に、マンション購入希望者の間で内陸エリアの物件に対するニーズが急速に高まっているならば、動きの早い中古物件では、内陸エリアの流通事例数の割合が高まるはずだが、現在のところ、そうした動きは見られない。
　
　ただし、これらの傾向は、あくまでも「現在のところ」という注釈がつく。マンション開発には、用地の取得から着工、販売まで、早くて1年、通常は2年以上の期間を要する。大手デベロッパーは都心や湾岸エリアの開発に注力しており、内陸・郊外エリアの用地取得に動いていないところが多いが、郊外のマンション開発を得意とする中堅デベロッパーの中には今後、内陸志向を強めていくケースが出てくるかもしれない。

※マネーポスト2011年9月号

ウォール・ストリート・ジャーナル 8月15日(月)9時59分配信

　国債が格下げされ、ゼロ金利が今後2年間続く―。新たな現実に立ち向かう米国の債券投資家が日本の経験から学ぼうとしている。

　今月5日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国の長期債を最上級のトリプルＡから格下げし、9日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続すると表明した。それ以来、債券のトレーダーは運用モデルの見直しに着手、多くが、1998年にトリプルＡの格付けを失い、10年近くゼロ金利政策を続ける日本の経験を生かそうとしている。

　米国と日本を比較する動きは過去にもあった。しかし、トレーダーや投資家は、日米の共通点がここまで顕著になったことはないと指摘している。

　モルガン・スタンレーで金利戦略を世界的に統括するジム・カーソン氏は「誰もが米国と比較できるデータを求めている。巨大かつ発達した債券市場がある国で最も類似したケースは日本だ」と述べた。「米国と比較できるのは日本だけ。まったく同じというわけではないが、最も近い」

　ケネス・カットナー氏はニューヨーク連銀のエコノミスト時代、ドットコム・バブル崩壊後の米国がなぜ日本とは異なるのかについて論文を書いた。日本の不動産バブル崩壊後と比べれば、当時の米国の株価下落はそれほどひどいものではなかったし、金融システムは強固で、米国政府には財政的なゆとりがあり、景気が悪化すれば財政出動に乗り出せた。現在ウィリアムズ・カレッジ教授のカットナー氏は「当時は余裕があった」と語る。「今では、米国と日本は異なるとする根拠がなくなりつつある」

　ウォール街では、かつては考えられなかったほどの水準まで落ち込んだ米国債の利回りと日本国債の利回りの比較が盛んに行なわれている。アナリストは、1998年の国債格下げ後、日本の債券市場がどのように動いたかを確かめようと過去の記録を調査している。

　ストラテジストは、米国債10年物の利回りは今後数カ月のうちに現在の2.23％から2％を割り込む可能性があるとみている。日本の10年債利回りはしばらく前から1.05％前後で推移している。

　ＦＲＢが9日にゼロ金利政策の継続を発表したことを受けて、短期国債の利回りも低下、日本と同水準となった。2年債の利回りは日本がおよそ0.15％で、米国は0.18％。1年債は日本がおよそ0.12％、米国は0.10％にとどまる。

　ＲＢＳ証券（コネチカット州スタムフォード）の国債担当チーフストラテジスト、ウィリアム・オドネル氏は日本の金利の推移に注目が集まっていると述べた。オドネル氏はさらに、ゼロ近辺の短期金利と長期金利の低下は「日本から学んだ教訓」だと述べた。

　オドネル氏は、米国の10年利回りは2012年半ばまでに1.70％まで低下すると予想している。モルガン・スタンレーのカーソン氏は1.85％まで低下、場合によってはさらに下がるとみる（この予想はモルガン・スタンレーの正式な予測ではない）。ＣＲＴキャピタル（コネチカット州スタムフォード）の国債担当チーフストラテジスト、デビッド・アデール氏は今年末までに1.75~2.00％に落ち込むと予想している。

　なんとか景気を回復させようと努力している政策当局にとっては警戒すべき見通しだ。債券投資でそこそこの利回りを得たいと思っている国民にとっては言うまでもない。さらに大きな懸念も生じている。それは、1990年の不動産バブル崩壊後の日本のように、米国も景気が長期にわたって低迷する「失われた10年」に突入する寸前なのではないか、ということだ。　この懸念は今に始まったことではない。金融危機以来、多くのアナリストや投資家が米国経済は日本の轍を踏むことになるかどうか問い続けてきた。

　エコノミストは日本と米国では国債市場や政治制度、経済が大きく異なると指摘、何年もの間、この可能性を否定してきた。

　確かに、両国にはまだ違いが多い。国債市場について言えば、最も重要な違いはインフレ見通しだ。

　日本では10年以上、緩やかながらデフレが続いており、日本の投資家は価格下落が続くと予想している。固定利付き国債と物価連動国債の利回り格差（＝期待インフレ率）から判断すると、投資家は日本では今後10年間、価格が低下すると予想していることがわかる。米国について同様のデータを見ると、米国の10年後のインフレ率はおよそ2.2％になる。インフレが起きれば、債券投資の運用益が目減りする。

　また、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは、今のところ、米国債について最上級の格付けを維持している。

　しかし、新たな類似点も浮上している。その一つが、10年前の日本と同じように、米国が財政を引き締める可能性があるという点だ。　日本の不況は1990年代初めに始まった。90年代半ばまでには景気回復に転じたため、政策当局は97年に歳出削減と増税を実施、その結果、日本は不況に逆戻りしたと、カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者、星岳雄氏は言う。

　米国経済が日本と同じ方向、つまり財政赤字への懸念から財政引き締めが行なわれる方向に向かっているのではないかと懸念する声も上がっている。給与税減税や緊急失業給付など景気回復のために実施されていた措置も期限切れが迫り、このような懸念から、エコノミストは経済予測の下方修正に追い込まれている。

　星氏は、短期的には財政拡大の継続、中期的には財政再建が望まれていると指摘、その双方を実現することは容易ではないと述べた。

　そうしたなか、景気を支える責任を負わされる格好になっているのがバーナンキＦＲＢ議長だ。議長は、これまで、日本の経験を警告として生かしながら積極的にデフレ回避に取り組んできた。

　しかし、ＦＲＢが景気回復のために金融政策でできることはほとんどないとの声も聞こえる。

　「米国は（日本銀行のような）過ちは犯さなかった。しかし、これは金融政策だけでは解決できない問題だ」とカットナー氏は述べた。

NEWS ポストセブン 5月14日(土)16時5分配信

　個人投資家の毎月分配型ファンド(以下、毎月分配型と略す)へのニーズは依然強い。「通貨選択型ファンド」の大ヒットもあり、今や3000本程度ある投資信託の数量ベースで5本に1本、残高ベースでは6割以上を毎月分配型が占めている。根強い人気の背景をリッパージャパンのファンドアナリスト、篠田尚子氏が解説する。

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　毎月分配型は、しばしばマスメディアでネガティブな評価を受けるが、そこには誤解もある。　最もよく見受けられるのが、インカムゲイン(利息収入)やキャピタルゲイン(運用差益)を分配金として毎月吐き出すため、「利益の再投資による複利効果がない」というものだ。これは誤解であり、複利効果とは、確定利回りである金融商品にのみ期待できる効果であって、確定利回りではない投資信託にはそもそも望めない。
　
　逆に、分配金という形で利益を定期的に投資家に還流することは、リスクを抑制する効果がある。たしかに、利益を再投資することで将来のリターンは大きくなる可能性はあるが、確実ではない。運用動向によっては、得られた利益が減少する可能性もあるからだ。
　
　。ただし、毎月分配型は、文字通り、毎月分配金を投資家に支払うため、その都度手数料などのコストがかかる。年1回だけ分配金を支払うファンドに比べれば、コスト面での不利は明らかである
　
　そうしたコスト面での不利があるにもかかわらず、毎月分配型の人気が続いているのだが、その人気は、定期的にインカムゲインを得たいという個人投資家のニーズの反映だろう。特に、サブプライム・ショックおよびリーマン・ショック以降、利益をこまめに確定させ、確実にインカムゲインを得たいというニーズは強まっているようにみられる。

　加えて、毎月分配型人気の背景には、運用サイドの技術の進歩も見逃せない。「通貨選択型ファンド」はその代表的な商品といえる。
　
　従来の毎月分配型は、国内最大のファンドである『グローバル・ソブリン・オープン』のように、海外の先進国の高利回り(ハイ・イールド)債券を主たる投資対象としてきた。

　外貨建てとなるため、どうしても為替の影響を免れることはできなかった。円安傾向が続けば、為替差益も加わり、安定的な運用と手厚い分配金を出すことができたが、一転円高傾向となれば、分配金は減額され、基準価額も下落することが多かった。

　しかし、通貨選択型ファンドは高利回りを追求するとともに、為替動向が変化すれば、通貨のスイッチング機能などを活用して、対応することができるのである。

※マネーポスト2011年5月号

読売新聞 6月17日(金)3時3分配信

　東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題に対する政府案が１６日、明らかになった。

　被災企業の再建を支援するため、金融機関が抱える中小企業向け債権の買い取りや出資を進めることなどが柱だ。１７日に発表し、２０１１年度第２次補正予算案に盛り込む。

　債権買い取りについては、「（既存の）中小企業再生ファンドなどを積極的に活用し、再生を支援する」と明記した。　また、〈１〉金融機関が個人事業者や住宅ローンを抱える個人に対し、自己破産を経ずに債務免除した場合でも、無税償却などを可能とする私的整理ガイドラインを作る〈２〉中小企業などが再建を目指すかどうかを決めるまでの間、債務が雪だるま式に増えることを避けるため、当面の利子負担を軽減する〈３〉住宅ローン返済と新規の住宅取得のための費用を合わせた利子負担を全体として軽減する――などが盛り込まれた。 .

読売新聞 6月12日(日)3時6分配信

　政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。
　高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。

　法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。 .

毎日新聞 5月25日(水)18時51分配信

　日本行政書士会連合会は、被災者からの電話相談に無料で応じる「災害相談センター」（電話０１２０・１６６・６０１）を設けている。平日１０〜１６時。


対象は、被災車両の廃車手続き▽許認可や有効期間延長などの行政手続き▽税金の減免や融資・返済問題▽被災賃借貸物件に絡む権利・義務問題▽戸籍・住民票に関わる問題▽外国人の在留（出入国・就業・就学）や結婚・離婚の問題▽地震保険や自動車保険▽義援金詐欺や便乗商法への対応など。

時事通信 5月20日(金)2時57分配信

　みずほフィナンシャルグループ（FG）の前田晃伸（66）、斎藤宏（67）、杉山清次（64）の3特別顧問が退任する方向で最終調整に入ったことが19日、分かった。旧富士、旧日本興業、旧第一勧業の母体3銀行の最高実力者が退くことで、2度のシステム障害を引き起こした旧経営陣の責任を明確化し、「旧行のバランス維持が経営課題の解決よりも優先されている」と批判されてきた派閥争いにも終止符を打つことを狙う。　週明け23日にシステム障害の再発防止策や首脳人事、組織再編と併せて公表する。
　前田、斎藤両氏はみずほが発足した2002年に、杉山氏は04年に、それぞれ社長や頭取に就任。その後、会長を経て昨年から特別顧問となった。経営会議などには出席していないものの、グループ内での強い発言力を維持しているとされ、「経営改革を遅らせている原因」（他のメガバンク関係者）とみられてきた。
　また前田、斎藤両氏は02年のシステム障害時に、経営トップとして再発防止策に万全を尽くすことを約束したが、それを履行しなかった。必要なシステム投資が見送られた時期も3氏が経営トップの時代に重なるため、2度目の障害発生の責任があるとの声が根強かった。　

CNN.co.jp 5月4日(水)10時21分配信

パキスタン北部アボタバード（CNN）　カーニー米大統領補佐官は3日、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を米海軍特殊部隊（SEALS）が殺害した作戦の模様を明らかにした。ビンラディン容疑者は武器を持っていなかったが、「抵抗した」という。

カーニー氏によると、ビンラディン容疑者が家族らと暮らす邸宅に突入した部隊は、3階建ての建物を1階ずつ順に回った。1階では女性1人を含む3人が殺害された。同容疑者は妻とみられる女性とともに2階の部屋にいた。2人とも武器は持っていなかったが、女性は部隊に走り寄ろうとして脚を撃たれ、負傷した。

武装していない同容疑者を射殺した理由について、カーニー氏は容疑者が抵抗したためだと述べたが、具体的な行動には言及しなかった。

米高官が同日、CNNに語ったところによると、邸宅からはハードディスク10台、コンピューター5台のほか、DVDやメモリースティックなど100以上の記憶装置が押収された。

ブレナン米大統領補佐官によると、部隊が敷地内にいた時間は約40分。米当局は、進行中のテロ計画がなかったか、アルカイダ内部のほかの人物に関する手掛かりはあるかなどについて、押収品の分析を急いでいる。

パキスタンのジオテレビは3日、邸宅内を撮影したビデオを放映した。医薬品とみられるびんやスリッパ、本棚、イエメン人女性のパスポートなどが映っている。しみのついた床に物が散乱した光景は、銃撃戦の跡とみられる。

米高官によると、米当局はビンラディン容疑者の遺体の写真を公開するかどうかを検討中。当局者らは、DNA型鑑定により遺体は同容疑者と確認されたとしているが、反政府武装勢力タリバーンは「本人である証拠がない」と主張している。

オバマ米大統領は5日、ビンラディン容疑者首謀の米同時多発テロの現場となったニューヨークの世界貿易センター跡を訪れ、犠牲者の遺族らと会うことになっている。